総合耐震診断室では、既存建築物の耐震診断及び耐震補強設計業務を行っています。
１９９５年の兵庫県南部地震以降、日本国内において震度６弱以上の地震が５０回以上（2020年1月現在）発生しています。

　学校など災害時の避難場所になる建物や防災拠点となる官庁施設、病院等をはじめとする公共性の高い建物はもちろんのこと、民間建物においても、地震への備えの必要性を感じます。

　私達は業務に取り組むにあたり、
・既存建物の耐震性能を適切に判定すること
・その結果、耐震補強が必要と判断された場合に、建物の用途や使い勝手に応じた合理的な補強方法を提案すること
を建物所有者や利用者に対する責任と考えています。

　地震国であるわが国では、全国どこであっても巨大地震が起こりえます。 いざという時に慌てないために、まずは所有建物の耐震性能を確認されることをお勧めします。

　主として、１９８１年(昭和５６年)以前に建てられた既存建物に対して、過去の地震被害データ等に基づき、耐震性能を確認するために行う検討です。

　検討の大まかな流れとして、まず、現在の建物が保有している耐震性能を確認するために「耐震診断」を行います。
「耐震診断」の結果、一定の基準を満たさない場合には「耐震補強」を計画します。
「耐震補強」が必要な建物の傾向として、次の項目が挙げられます。

耐震診断／耐震補強の目的は、
「地震時に建物の使用者の生命・財産を守る」ことです。